2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
お尋ねの件につきましては、現在、出入国管理庁において、医師、弁護士など第三者にも加わっていただき、死因の解明も含めて必要な調査、検討を進めており、可能な限り速やかに最終報告をまとめる方針であるということを承知しています。 引き続き、出入国管理庁において丁寧な対応に努めさせていただきたい、こういうふうに思います。
お尋ねの件につきましては、現在、出入国管理庁において、医師、弁護士など第三者にも加わっていただき、死因の解明も含めて必要な調査、検討を進めており、可能な限り速やかに最終報告をまとめる方針であるということを承知しています。 引き続き、出入国管理庁において丁寧な対応に努めさせていただきたい、こういうふうに思います。
また、これに加えて、今年度から、全国レベルの研修講師など、虐待対応等について経験、知見を有する医師、弁護士、児童相談所の職員などをアドバイザーとしてモデル的に派遣する取組を進め、アドバイザーとなり得る方を対象に、国が主催するブロック単位の研修を開催していくこととしております。
国保組合は、国民健康保険法に基づき、都道府県知事の許可のもと設立され、医師、弁護士、理容業、建設業など職種別に設立され、それぞれの組合が定める地域内に居住する事業者とその従業員が加入しており、全国に約百六十ほど組合があります。建設業にかかわる一人親方や職人などが加入する国民健康保険、国保組合としては、全建総連の運営する建設国保などがあります。
そうした需要面での建築業界の活況の一方で、建築士さんの働かれている環境を見ますと、医師、弁護士、公認会計士といった他の国家資格と比べまして、平均年齢が高いにもかかわらず、労働時間は長く賃金は低いという傾向もございます。
○盛山委員 建築士は、医師、弁護士、公認会計士などの他の国家資格と比べ、平均年齢が高いにもかかわらず、労働時間は長く、賃金は低い傾向にあります。特に、建築士試験受験者の主要な年齢層となる二十代中盤から三十代前半の時期は、長時間の勤務を行っている実態があると承知しているところです。
医師、弁護士、司法書士など、支援に参加してくれる方はみんなボランティア。その上に、サポーターとして一口五千円毎月支払ってくれているって。ほかにも、広く、月五百円のサポーター制を広く募りながらやっているけれども、山口さんを含む支援者の方々は完全持ち出しだと、手弁当で何とか活動を続けているとのお答えに大変ショックを受けたんですね。
そのため、二〇一三年度からは、国際機関への就職、あるいはキャリア形成において競争力を有する医師、弁護士、公認会計士など高度の資格を持つ専門家集団等へのガイダンス、こういったことを実施をしてきております。
現行法の十五条、法案では第十六条、医師、弁護士などを傍受してはならないという規定がありますが、報道関係者が入っていない、その理由をお示しください。まず、そのことを伺います。
○柚木委員 済みません、私は、この報道の事例は、ドイツでは報道関係者を医師、弁護士らと同様に傍受の対象から除外しているというふうな報道を紹介したんですが、対象外とされていないというふうに御答弁をいただいたんですが、ちょっとこれは私の認識が違うんですかね。
そして、委員の人選については、医師、弁護士、それから心理の専門家、教育関係者だけではなくて、やはり、それぞれの少年院に委員会を設置するわけですので、地域社会との連携といったことも視野に入れて人選を行っていただいた方がよいのかなというふうに思います。 次の質問に移ります。 在院者の不服申立て制度について伺いたいと思います。
我が国で医師、弁護士などの専門家として活動する際には、一般に国籍にかかわらず我が国の法律などで規定されている資格、免許が必要でございます。
自殺防止を願っていく団体の連絡調整の場所となっておりますが、参加者は、臨床心理士、医師、弁護士、ボランティア、報道機関、さまざまでございます。こういったところが参加をして、共通の課題が話し合われております。 奈良県の自殺発生率といいますのは、全国的には低い水準でございまして、平成二十一年から三年続けてワーストワンといいますかベストワンといいますか、最も少ない数字であります。
医師、弁護士、税理士などは、法律上、守秘義務が定められております。そういう職業の方が、例えば、税務署から医師がカルテの提出を求められて任意で提出をした。その場合、後で、情報元になる人が、自分のプライバシー、個人情報を開示したのは守秘義務違反だということで訴えられた場合、それは守秘義務違反には当たらないというふうに断言できるのかどうか、お伺いしたいと思います。
関税撤廃のみならず非関税障壁として、郵政の見直し問題、金融、保険、医薬品、公共事業の入札、医師、弁護士、会計士、看護師、介護福祉士等の労働市場の開放、こういったもの全部俎上にのってきます。農業に限らず極めて広範な、国益に密接にかかわるということです。
党の方で部会がありましたときに、京都市の教育委員会で、医師、弁護士、臨床心理士や警察官のＯＢなどが協力して、対応困難な保護者の対応を検討するためのチームとして学校問題解決支援チーム、さらには、問題行動のある子供たちに対する特別支援を考えるための自律促進教育チームというものを立ち上げて、教員の支援を開始したということを聞いているところでもあります。
これらの問題のうち、付随的保険金のお支払い漏れ及び保険金の不適切な不払いにつきましては、昨年六月末までに調査を終了いたしまして、損保各社ともおおむねお支払い手続を完了するとともに、お支払い漏れを防止するシステムの開発や保険金お支払いに関する医師、弁護士等から構成する第三者委員会の設置等、再発防止体制の整備を進めております。
また、当社では、被保険者が死亡された場合で、支払い部門においてお支払いしないという判断をした事案につきましては、外部の医師、弁護士等から構成する支払審査会において再度専門的見地から慎重な判定をしているという実態にございます。御理解いただきたいと思います。
第三分野商品に関する不適切な保険金不払いに関する再発防止につきましては、医療関連のお支払い判断を本社の専門部署に一元化するとともに、医師、弁護士などで構成をする支払審査会を設置して、当社支払い部門が保険金のお支払い事由に該当しないというふうに判断をした事案の適切性を審査する体制としております。
また、医師、弁護士等で構成をする支払審査会を設置して、当社の支払い部門が保険金支払い事由に該当しないと判断した事案の適切性を改めて審査する体制を整えました。また、外部の専門家から成る保険金支払いに関する不服申し立て窓口にお客様が直接申し立てできる体制も整備をいたしました。引き続き、お客様の保護の視点に立った業務運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
あるいは途中で何か、免許の更新制度がないようでありますので、やっていかないと、それぞれの、今言った医師、弁護士、会計士という、まさに先生と呼ばれる三大職業ですよ。この人々に対する信頼は、特に会計士は、背後にマーケットに参加したいと思っている多くの投資家がいるということを考えれば、結果的に武富士の株も下がりましたよ、いろいろな事件があって、これは投資家は損をしているわけですから。
職業が医師、弁護士、大学教員、こういった職業の方が都道府県の教育委員会の委員のうちの四一・二％でございます。それから会社役員等という範疇に入る方が四二・九％でございます。それから無職の方が一四・六％でございます。 一方、市町村の教育委員会の教育委員について申し上げますと、実は無職の方が割合としては一番多うございまして、三七・一％でございます。
ここで、家庭、学校、地域だけでなしに、専門家、医師、弁護士、様々な力をお借りしないと、今の学校が、あるいは家庭が、子供が抱えている問題は解決しないということを私は感じたわけでございます。そういうことについての教育の連携については、この政府案の中にも書かれていることではございます。 そして、そういう二つの大きな経験から目指したのがトライやる・ウイークでありました。